2021-04-22 第204回国会 参議院 内閣委員会 第14号
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
改正法における新たな規律として、発信者情報開示について一体的手続を可能とするために、被害者がＳＮＳ事業者等に開示命令及び提供命令の申立てをした上で、通信事業者等に開示命令の申立てをした場合には、同一裁判所の管轄に専属するものと規定をしております。 これらの規定を踏まえまして、被害者の選択により、裁判管轄が定まることとなります。
五条一項三号ハの発信者を特定できないに該当するのは、具体的には、被害者が、通信事業者等に対して開示請求をしたが、当該通信事業者等から投稿時のＩＰアドレス等に係る発信者情報は保有していない旨の回答を受けた場合などが想定されるものでございます。（櫻井委員「ちゃんと答えていません。要件を課したのはなぜですか」と呼ぶ） 失礼いたしました。
例えば、住民はもちろん、その他の方も含めて、土砂災害の危険性がある箇所を十分認識していただくため、警戒区域を明示した看板の設置を支援したり、通信事業者等と連携し、利用者の現在位置とともに、周辺の土砂災害警戒区域や土砂災害警戒情報をスマートフォンで確認できる取組を進めているところでございます。
そこで、三月三十一日、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省の連名によりまして、政府として、プラットフォーム事業者及び移動通信事業者等に対しまして、感染拡大防止に資する統計データの提供を要請したところでございます。
また、光ファイバーにつきましては、令和元年度予算に、地理的に条件不利な地域におきまして電気通信事業者等が光ファイバーを整備する場合に、その費用の一部を補助するため五十二・五億円を計上しているところでございます。
これを受けまして、昨年十月、放送事業者と通信事業者等がネット配信に関する情報共有及び課題検討を行う放送コンテンツ配信連絡協議会が設置されておりまして、ネット同時配信のコンテンツ配信技術の現状と課題、ネット同時配信の本格化が通信ネットワークに与える影響、そして、５Ｇの普及、展開とネット同時配信などをテーマとした検討が進められているところでございます。
次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について禁止行為を定めるとともに、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為を追加するほか、当該契約の締結の媒介等の業務を行う者に届出義務を課す等の措置を講じようとするものであります。
そして、御指摘のガイドライン、総務省のガイドラインですけれども、これは、これも前回お答えさせていただきましたけれども、電気通信事業者等に対して告示の形式で個人情報の取扱いの具体的な指針を示すものでありますけれども、刑事訴訟法に基づく捜査の適法性、要するに強制処分性については、ガイドラインにではなく、あくまでも刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものでございまして、強制処分の意義につきましては先ほど述
電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約
次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案は、電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について禁止行為を定めるとともに、電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為の拡大及び当該契約の締結の媒介等の業務に係る届出制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約
電気通信事業の公正な競争の促進及び電気通信役務の利用者の利益の保護を図るため、移動電気通信役務を提供する電気通信事業者等について当該移動電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し当該契約の解除を不当に妨げることにより電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある提供条件を約すること等を禁止するとともに、電気通信事業者等について電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に係る禁止行為として当該契約
このため、平成三十一年度の予算案では、地理的に条件不利な地域において電気通信事業者等が光ファイバーを整備する場合に、その費用の一部を補助するため五十二・五億円を計上しているところでございます。
私ども総務省といたしましては、今後、電気通信事業者等の協力を得ながら、その計測手法も含めて検討を更に進めてまいりたいと考えております。
また、５Ｇの導入等によりまして、今後、遠隔医療あるいは遠隔教育が飛躍的に進歩することが期待されておりまして、こうした技術を活用することで過疎地域が抱える課題に取り組んでいくことが重要であると考えておりまして、このため、来年度予算に、電気通信事業者等が５Ｇの導入等の前提となる光ファイバーを整備する場合にその費用の一部を補助するため、約五十二億円を計上しているところでございます。
刑事訴訟法に基づく捜査の適法性というのは、先ほどのガイドラインというのは、これは通信事業者等に対しての準則でございます、これによって定まるものではなくて、刑事訴訟法の規定の解釈によって定まるものであるということが前提でございます。
そこで、今年度、総務省におきましては、サイバーセキュリティーに関するさまざまな知見を有しております通信事業者等をメンバーとする一般社団法人であるＩＣＴ—ＩＳＡＣや、また、脆弱なＩｏＴ機器の調査について先進的な技術あるいはノウハウを有しております横浜国立大学と連携をいたしまして、国民生活、社会生活に直接影響を及ぼす可能性の高いＩｏＴ機器を中心といたしまして、昨年の九月からＩｏＴ機器の脆弱性調査を実施をしているところでございます
また、若者が日常的に利用するコミュニケーション手段であるＳＮＳを利用した相談機会の確保、また、悩みを気軽に話し、相談のできる居場所づくり等々、自殺対策にかかわる民間団体ですとか情報通信事業者等からも広く御意見を伺い、必要な対策について検討してまいりたいと考えております。 厚生労働省は、自殺対策に関しまして、政府における総合調整を担う立場でございます。
今委員の方から御指摘ございましたとおり、平成二十四年のハリケーン・サンディの際のアメリカでの取組ですとか、あるいは国土交通省の水災害に関する防災・減災対策本部におけます検討を踏まえまして、荒川下流地域におきまして、荒川下流の堤防が決壊した場合に備えて、沿川自治体、それから鉄道事業者、通信事業者等とともに検討会を設置して水害対応タイムラインの検討を進めているところでございます。
総務省といたしましては、聴覚障害者のコミュニケーション環境が向上するよう、電気通信事業者等とも協力しながら今後も取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
この計画認定制度に関しましては、まず、国が基本方針を定めることによりまして、先進船舶の導入等に関するビジョンと、船舶運航事業者、ガス事業者、電気通信事業者等、多様な関係者の役割を示すことといたします。その基本方針に沿いまして、船舶運航事業者等が先進船舶の研究開発、製造、導入等についての計画を作成し、国土交通大臣から計画の認定を受けることとなります。
次に、先進船舶の導入等の促進を本法律に位置付けることにつきましては、これらの先進船舶の導入に当たりまして、我が国の船舶運航事業者のみの努力に加えまして、ガス事業者、電気通信事業者等との連携が必要でありますこと、天然ガスを船舶へ供給する拠点や陸上の通信施設、管制施設等の整備が必要となることなどを踏まえまして、国がビジョンと多様な関係者の役割を示すとともに、必要となる法的手続の円滑化を図るため、本法律に